【緊急生配信】電通は悪か正義か?知られざる正体…東京五輪汚職の真相(講師:本間龍)

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 東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会事業をめぐる談合疑惑で、東京地検特捜部と公正取引委員会による捜査が続いている。すでに特捜部などは電通、博報堂、東急エージェンシー、ADKホールディングス(HD)などへの家宅捜索を行っており、大手広告代理店に一斉に司直の手が入るという異例の事態となっている。

 これに先立ち、東京五輪をめぐる汚職事件では、受託収賄容疑で東京五輪・パラリンピック競技大会組織委員会元理事で電通元専務の高橋治之氏が、贈賄容疑でKADOKAWA元会長の角川歴彦氏、AOKIホールディングス元会長の青木拡憲氏、ADKHD元社長の植野伸一容疑者が逮捕されるなど、五輪開催の「闇」が改めて浮き彫りになりつつある。

 そうしたなかでクローズアップされているのが、上記2つの事件に共通して登場する電通の関与である。五輪組織委とマーケティング専任代理店契約を締結していた電通は、国内外の約80社からスポンサー契約料として3000億円を超える資金を集め、各種関連事業の計画立案、運営を担当。さらに遡れば、五輪招致委員会との間でマーケティング権の専任代理店契約を締結し、電通が開催都市決定の投票権を持つIOC(国際オリンピック委員会)メンバーへのロビー活動を主導していたとも報じられており、招致の段階から重要な役割を担っていたことは周知の事実である。

「キー局にとって電通は大手スポンサー企業を獲得してきてくれる『なくてなならない存在』。そのため、ニュースでも五輪疑惑をめぐる電通の動向については概況や客観的事実を淡々と伝えるのみにとどめ、深く追及するところまではいかない」(テレビ局関係者)

 この証言に象徴されるように、電通が日本のメディア界におよぼす影響は大きい。2021年12月期の電通グループの連結収益は1兆855億円におよび、国内では断トツの1位。「テレビCMの放送枠をごっそり確保できるのは電通くらい」(テレビ局関係者)といわれるほど経済界で唯一無二のポジションを確立し、与党・自民党の広報戦略にも食い込むなど、その影響力は政治の世界にもおよんでいる。

 その一方では、15年には過労が原因で当時24歳だった新入社員、高橋まつりさんが自殺し労災認定を受けるなど、その企業体質から生み出された不祥事がたびたび世間を騒がせてもきた。

 そこで本ウェブセミナーでは、博報堂元社員で『電通巨大利権』『東京五輪の大罪』などの著書を持つノンフィクション作家・本間龍氏に、東京五輪における電通の役割や問題点、一連の五輪汚職事件の裏側、そして電通の正体について語ってもらう。

講師

本間龍/ノンフィクション作家

開催日

開催日:2022年12月10日(土曜日)

時間:15:00〜16:30(講義時間60分、質疑応答30分)

料金:2,990円(税込)

配信:Zoomウェビナー(PC、スマホ、タブレットから視聴できます)

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セミナー内容(予定)

 ・東京五輪テスト談合や高橋治之氏の受託収賄容疑などをめぐる一連の捜査で、東京五輪における電通の動きが改めてクローズアップされているが、五輪で電通はどのような役割を担い、どのような動きをして、どのような点が問題だったのか。また、電通が罪に問われる可能性はあるのか。

 ・電通はどのような組織であり、経済界・広告業界でどのような役割を担っているのか。

 ・電通が存在することで、日本社会にどのような弊害がおよんでいるのか。

 ・知られざる電通の正体

講師プロフィール

本間龍(ほんま・りゅう)

ノンフィクション作家。1962年、東京都生まれ。1985年、獨協大学法学部卒業。1989年に博報堂に入社し、2006年の退社まで営業を担当。2009年、『「懲役」を知っていますか?』(学習研究社)で作家デビュー。

原発安全神話や憲法改正国民投票、東京オリンピックをテーマに、大手広告代理店のメディアへの影響力、広告が政治や社会に与える影響などについて追及。著書に『原発プロパガンダ』(岩波新書)、『メディアに操作される憲法改正国民投票』(岩波ブックレット)、『電通巨大利権』(サイゾー)、『ブラックボランティア』 (角川新書)、『広告が憲法を殺す日』(集英社新書、共著)、『東京五輪の大罪』(ちくま新書)など。

その他

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