【緊急生配信】白紙革命、経済急減速…混迷の中国、情勢展望と台湾有事の可能性

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 10月に閉幕した中国共産党大会で習近平国家主席は、異例となる3期目の党総書記として新政権を発足させた。最高指導部である政治局常務委員からは、李克強首相をはじめ習氏と距離があるとされる4人が排除され、常務委員会メンバー全員が「習派」で固められ、習一強体制が確立した。

 盤石の政治基盤が整ったかにみえるが、その足元では数多くの懸念要因がくすぶっている。右肩上がりだった中国経済は停滞し、2022年4~6月期の国内総生産(GDP)は、物価の変動を調整した実質で前年同期比0.4%増と、ここ10年では極めて低い水準に。7月の若年層失業率(16~24歳)は19.9%で過去最高、対外輸出の伸び率は10月には前年同期比0.3%減に落ち込み、ハンセン中国企業指数(HSCEI)の予想株価収益率は9倍と、ここ数十年で最低の水準に沈んだ。

 加えて、以前から指摘されている不動産バブル崩壊のリスクも残ったままだ。これまで中国経済を支えてきた不動産市場だったが、昨年秋に不動産大手の恒大集団の経営危機が表面化すると景色は様変わり。中国の今年9月の新築住宅価格は13カ月連続の前月比マイナスとなり、値下がり期間としては過去最長を記録。今年1~9月の不動産投資は前年同期比マイナス8.0で、不動産業界上位100社の同期間の販売成約額は、前年同期比45%以上の下落となるなど、明らかに危険信号がともっている。

 こうしたなか、国民の間では政権への不満が充満。11月に新疆ウイグル自治区の高層マンションで起きた火事で、厳しい感染対策のため避難経路が閉鎖されたことで救助が遅れ10人が死亡したという情報がネット上で広まったことがきっかけとなり、全国各地で大規模なデモや抗議活動が勃発。デモは首都・北京をはじめ上海、広州など全国10以上の都市に広がり、ゼロコロナ政策の批判や習主席・共産党への退陣要求が公然と叫ばれるなど、厳しい言論統制が敷かれる社会主義国・中国では異例の事態に発展。中国政府にとっては最大の汚点とされる、1989年の大規模な政府への抗議活動、天安門事件の再来を指摘する見方も出ているなど、共産党政権を揺るがしかねない動きも世界中から注目されている。

 ジャーナリストの福島香織氏はいう。

「すでに警察はSNSなどITを駆使して暴動の首謀者たちを検挙しており、今後も徹底的に弾圧する。また、国民の不満を和らげるために一部でゼロコロナを緩和したが、地域によっては感染者が増えており、健康コードによる移動規制など、再び国民への管理強化が進むだろう」

 また、台湾との関係も注視される。習主席はかねてから「台湾統一」を掲げており台中間での軍事的緊張も高まっているが、福島氏はいう。

「2024年の台湾総統選挙が大きなターニングポイントになる。中国の軍事的脅威に対抗するためには、現在協調関係にあるアメリカの軍事力が不可欠であり、『誰が総統になればアメリカが喜ぶのか』という点が、有権者が投票する際の大きな判断材料になる。これが『次期総統は事実上アメリカが選ぶ』といわれるゆえんだが、米中関係も流動的であり不確定要素が多いため、本当に中国が軍事的手段を使ってまで台湾統一に動くかどうかは不透明だ。ただ、もし仮に台湾有事が起きれば日本にも大きな影響をおよぼすのは必至で、その意味で再来年の台湾総統選挙の行方は日本にとっても重大なイシューだ」

 そこで本ウェブセミナーでは、中国の政治・経済・社会情勢に詳しいジャーナリストの福島香織氏に、中国が今置かれた現状と展望について語ってもらう。

講師

福島香織/ジャーナリスト

開催日

開催日:2023年1月6日(金)

時間:20:30~22:00(講義時間60分、質疑応答30分)

   ※以下メールアドレスにて事前に質問を受け付けております。

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料金:2,990円(税込)

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セミナー内容(予定)

 ・習近平政権が3期目に突入した中国、その政治と社会情勢の展望

  (白紙革命、ゼロコロナ政策など)

 ・中国経済の今後の展望

 ・中国による台湾統一、台湾への軍事侵攻(台湾有事)の可能性

 ・日中関係の今後の展望

講師プロフィール

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福島香織(ふくしま・かおり)

奈良県生まれ。大阪大学文学部卒業後、産経新聞社大阪本社に入社。1998年に上海・復旦大学に1年間、語学留学。2001年に香港支局長、02年春より08年秋まで中国総局特派員として北京に駐在。09年11月末に退社後、フリー記者として取材、執筆を開始する。著書多数。

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